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管理業界の出来事などが掲載されている、TRG オーナーズ新聞の紹介ページです。

宝オーナーズ新聞について

不動産売買イメージ

「TRGオーナーズ新聞」は、弊社管理業務のご紹介や最新の管理業界ニュースなどを掲載している新聞です。オーナー様向け情報紙として弊社が作成しております。このページでは記事の抜粋をご紹介いたします。

2017年掲載分

「第85号」のご紹介 (2017年10月号から抜粋)

賃貸経営×民泊運営

今回は賃貸経営のオーナー様から見て、民泊とどのように向き合っていくかを考えてみます。少ない投資で高い収益がある反面、既存入居者との関係、社会問題などを踏まえてお伝えします。

今年6月9日に成立した「住宅宿泊事業法案」いわゆる「民泊新法」では、インバウンド需要拡大が今後も期待されている中で日本を訪れる外国人旅行者の増加があるのに対して、受け入れ体制の整備がまだまだ不足している国内の滞在宿泊施設数の問題解決や、多様化する宿泊に対応するべく諸外国ですでに行われているものを日本でもするべき、ということはご存じの通りですね。

関西でもグレーな運用で民泊サービスを提供して稼いでいる、いわゆる「ヤミ民泊」が個人や事業者で横行していますが、新法の整備によって今後、厳しく取り締まりが強化されていくことでしょう。

月額家賃5万円の物件が民泊サービスを導入することで、例えば1泊5千円で提供して1ヶ月満室稼働した場合、これまで月間収入が賃貸で5万円だったものが、場合によっては3倍の15万円になるという高収益が見込める為、オーナー様には、大変興味深い内容です。しかも、大阪府が民泊特区に指定され、さまざまな緩和措置があるため、大阪府内に物件を所有されているオーナー様は特に有利で大きなビジネスチャンスになると言っても過言ではありません。

右記の表のように、三大都市圏での宿泊者数を見ても年々増加中で、昨年5月からの1年間の上昇率では13・7%となる392万人で、全国でも684万人となり、今後も成長を期待できる市場です。

最近では都市部の施設の普及が間に合っていないこともあり、地方部においても増加しているようです。ただ、国策とは言え、運営するには煩雑な手続きや、規制や制限が設けられています。

まず地域ですが、大阪市であればホテル、旅館の建築が可能な用途地域という設定があり、居室1室の広さが25㎡以上、寝具、家具、調理器具の設置などがあります。また、区分所有では契約書に民泊可と記載した上で、管理組合への許可申請や、それ以外の物件でも、居室における防火・避難施設の設置などによる消防法令の適合通知書申請、他に隣接するお隣さんと物件の道路などを挟み10m以内の全世帯へ「当該施設が特区民泊の施設として使用される」旨の説明会を実施しなければならなかったり、宿泊者の名簿作成と管理など、挙げると12項目ほどの届け出や申請が関係各所に対して必要なので、これだけの内容を個人のオーナー様が行うことは容易ではありません。

社長コラム「フィロソフィー」(哲学)

シェアリングエコノミー

最近、「シェアリングエコノミー」という、ことばをよく⽿にします。世の中の誰もが推し進めてきた過剰⽣産・過剰消費を見直し、人々の消費スタイルを徐々に個人所有から共同利用へと変えていく事をいいます。シェアリングエコノミーの多くは不動産ビジネスに密接しています。

当社もakippa(あきっぱ)という、駐車場サービスを行う企業と提携しました。自宅やマンションの駐車場を使っていない区画や時間を登録し、登録会員がコインパーキングのように利用してもらうサービスです。

他にもUBER(ウーバー) という、専用のタクシーで目的地まで相乗りできるサービスや、ユニークなものでは sukkiri(すっきり)という、自宅や自己所有のトイレをサイトに登録して無料又は有料で貸し出すのもあります。モノだけでなく、人の時間も利用する家事代行や散歩に付き添うサービス等もあるようです。これらのほとんどはスマートフォンのアプリで誰でも利用出来ます。

話は変わりますが、賃貸不動産では無料Wi-Fiと宅配ボックスのニーズが高く、 一度利用すると2つの設備がない物件には住めないようです。これらは今後「バストイレセパレート」より重要な設備になるかもしれません。これら様々なサービスやニーズの動向を見ながら、少しでもマンションオーナーさまの収益向上になるサービスがあれば、今後も情報を貪欲に収集し、ご提案していきたいと思います。

平成29年10月吉日
タカラレンタックスグループ各社
代表取締役
宮野 純

「第85号」オーナーズ新聞 掲載用全文「第85号」オーナーズ新聞PDF

「第84号」のご紹介 (2017年7月号から抜粋)

創業50周年 変化と進化

創業50周年、弊社の在籍や不動産業界の長いスタッフに業界や弊社や地域の変化や進化を聞いてみました。

  • ■ 携帯電話からスマートフォン

    入社当時、携帯電話は自前のを使っていました。サイズも大きく、通話料も当時は高額でした。今では会社から支給されて、スマートフォンとなり、検索したり地図を見たりと便利な世の中です。(加茂)

  • ■ 家賃通い帳

    入居者の家賃の持参払いも多く、「家賃通い帳」の金額を「金伍萬参阡貮佰圓也ー」等と漢字でをキレイに書けるよう練習していました。通い帳も見かけることが少なくなりました。(西川)

  • ■ 入居者コールセンター

    管理部では管理物件の入居者専用のコールセンターを用意しており、設備の不備やお困り事を24時間体制で対応しています。対応状況の履歴や初動の速さ等で管理業務が大幅に改善されました。(城山)

  • ■ フィルムカメラ

    入社当時はデジカメがなく外観写真をフィルムカメラで撮影し、室内写真を撮る発想もありませんでした。デジカメの普及で便利になりましたが、その分撮影等、仕事量は莫大になりました。ほかネットの普及で紙媒体も消え、ネットで大体の情報が入手出来る様になりました。(與田)

  • ■ 近鉄布施駅

    私が小学生の頃までは近鉄布施駅は地上にあり奈良線と大阪線のホームが分かれておりましたが、昭和52年に3階建ての高架となり乗換が便利になりました。(城山)

社長コラム「フィロソフィー」(哲学)

創業50周年にあたり

今年の5月10日に弊社各事業のグループ母体である持ち株会社の(株)宝住宅は、創業50周年を迎えました。弊社とお付き合いいただいてるオーナー様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

今号は僭越ながら、当社の物語や特集が多くなりますが、お付き合いくださればと思います。
創業者は私の祖父である宮野時二郎で、所有する土地でレンコンを作っていました。ある時祖父は一時病気で畑を耕す事が出来なくなり、一部の畑に文化住宅を建て、家賃収入を得るようになりました。これが建築・不動産業を始めるきっかけで、自分と同じような農家の仲間が、病気や天災などで収穫が出来ない時どのように補償できるかを考え、農家への所得補償を目的とした文化住宅の建築・販売を始めました。

事業を引き継いだ私の父、宮野正行の時代に、宅地開発を始め、建売・注文建築等事業領域を変えながら1983年(昭和58年)賃貸仲介事業を開始し、1989年(平成元年)に管理業を行う(株)レンタックスを設立しました。
私は3代目で32歳の時、1999年(平成11 年)に弊社の全法人の代表となり、賃貸仲介と管理をコアビジネスとし現在に至っております。

2000年(平成12年)アパマンショップネットワークの設立に参加し、当社もアパマンショップとなりました。当時始まったばかりのインターネットを主体とする集客と、全国展開の組織によるブランド認知度により、安定した運営がし易くなりました。

さて、創業50周年の節目を迎える今年、これからの未来に向け、新たな始動をしてまいります。母体の(株)宝住宅を(株)タカラレンタックスグループホールディングスと社名を変更するとともに、あたらしいロゴとスローガンをもって挑んでいきます。
私が幼少の頃、祖父より社名の由来を「家族にとって住まいは大切な物、「タカラ」と思う、だからうちの会社の名前につけてるんだよ」と聞きました。このたいせつな「タカラ」を営々脈々と継承しつつ、先代や先人たちが様々な困難を乗り越えたと同様に、これからの未来も目まぐるしい環境の変化に対応し、社会に貢献できる会社であるよう成長努力をしてまいります。

平成29年7月吉日
タカラレンタックスグループ各社
代表取締役
宮野 純

「第84号」オーナーズ新聞 掲載用全文「第84号」オーナーズ新聞PDF

「第83号」のご紹介 (2017年4月号から抜粋)

物件の個性を見出し、将来に備える

今年も3ヶ月が過ぎました。オーナー様の物件の空室はこの度のシーズンでどれだけ改善されましたでしょうか。今回は物件を将来に向けどのような方向性で運営していくか、アイデアを踏まえながら紹介させていただきます。

慢性的に部屋が余っている状態が続いています。新聞やTVでも報じられている通り、全国の空き家戸数が平成5年当時では448万戸が、およそ20年間で1.8倍の820万戸、空家率で同じく20年間で3.7%上昇の13.5%となり現在も上昇を続けています。それでも新築住宅着工数は前年比6%増の、96万戸と勢いを見せ、部屋が余るという問題を刺激しています。

このままでは、募集条件の値下げで空家を埋める問題はクリアできますが、オーナー様の収入を下げ、長期的にも物件価値が下がってしまいます。

-(進むべき方向を明確に)-

では、どのような空室対策で解決できるのでしょうか?物件の差別化を図り、万人ではなくセグメントを効かせた、その物件を『絶対』というものに磨いていくことも対策のひとつと考えます。

例えば、今の若者の「車離れ」です。カーシェアリングというものがコインパーキングや最近では分譲や賃貸物件にも導入されています。自分で所有せず、必要なときだけ利用するニーズが高まっています。 また、大きなバイクなどを持つ入居者も近年増えてきました。一般的な物件では原付以上のバイクを敷地内に止めることが難しく、部屋探しをする上でも物件が少なく、私たち仲介スタッフもマッチングするのに苦労します。

敷地内に空駐車場や、決まりにくい1階の空部屋があれば、そこに数台の大型バイクを置ける「バイク置き場」を作り、大型バイク歓迎とアピールするのも良いでしょう。もちろん有料で貸せますので収入があります。さらにバイクのメンテナンスができたり、洗えるスペースなども確保すれば、さらにアピールできます。費用をそこまでかけずに比較的短期で導入できる空室対策のひとつです。

これらのように、物件の構造、地の利、間取り、入居者の動向や属性、近隣物件等を踏まえ、個性ある物件へ進化させることに弊社がお手伝いできれば幸いです。

社長コラム「フィロソフィー」(哲学)

物件の個性を見出し将来に備えるフィロソフィー

平成29年の繁忙期が終わりました。国土交通省の住宅着工統計によると、新築アパート・マンションの着工数は平成22年の10.7万戸から平成27年の13.5万戸まで毎年増加してきました。

人口減少が顕著になる中、賃貸住宅ニーズが増加していないのにもかかわらず、新築アパート・マンションは多数建築されています。日銀のマイナス金利政策による、低金利での融資を受けることのできる環境や相続税対策などで、不動産への投資が増加を続けているのが理由です。

新築マンションの増加は、既存物件にとってはライバルとなります。今後、マンションオーナーさまの満室経営に、不動産会社の果たす役割はますます重要さを増していきます。刻々と変化する家賃相場を常にウォッチしながら、条件変更すべきかどうかを判断したり、無料インターネットサービスなどトレンドとなる部屋の付属サービスを提案したりしながら、オーナーさまのマンションを満室にするためのアンテナを張り情報提供してまいります。

この繁忙期、私たちタカラレンタックスグループはマンションオーナーのみなさまの満室経営に貢献できてましたでしょうか?タカラレンタックスグループ管理営業部では、契約件数・入居率・滞納率など毎月の目標をたて、達成努力をしています。これらを通じてオーナーさまの満室経営の一助となれるようにしています。

今後も私たちからオーナーさまへの提案にお耳をお貸しください。

平成29年4月吉日
タカラレンタックスグループ各社
代表取締役
宮野 純

「第83号」オーナーズ新聞 掲載用全文「第83号」オーナーズ新聞PDF

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